ビジネス・日常進展日記

いくつかの中国の指数を見ていきましょう。

中国本土では、上海証券取引所・深セン証券取引所が指数を提供しています。
上海総合指数、上証（シャンショウ）50指数、上海Ａ株指数・Ｂ株指数、深センＡ株指数・Ｂ株指数があります。
上証（シャンショウ）50指数は上海証券取引所上場のA株の規模・流動性の高い50銘柄で構成されています。
また、中国国内投資家向けがA株、外国人投資家向けがB株です。
これらの指数に連動したインデックスファンドには、野村アセットマネジメントの上海株式指数・上証50連動型上場投資信託などがあります。

香港株式市場では、HSI(ハンセンインデックス)サービス社が提供する、ハンセン指数（ハンセン33）、レッドチップ指数やH株指数などがあります。
ハンセン指数は、香港株式市場上場の主要33銘柄で構成されている代表的な株価指数です。
ハンセン指数の時価総額は、香港株式市場の約70％を占めています。
ハンセン指数には、サブ・インデックスとしてハンセン・香港指数とハンセン・メインランド指数があります。
そして、ハンセン・メインランド指数は、レッドチップ指数とH株指数に大きく分けられます。
レッドチップとは、中国本土で登記されてはいないが、実態は中国本土資本だとみなされる会社を指します。
その中から選定された28社対象の指数が、レッドチップ指数です。
H株指数は、香港株式市場上場で中国本土登記株式から選定された38社対象の指数です。

このように、中国にも様々な指数があります。
どの指数をベンチマークにしているか、しっかりとインデックスファンドを選ぶ際には確認しましょう。

インデックスファンドとは、日経平均株価225種(TOPIX)や東証株価指数などの指数と連動して、ファンドの基準価格が、その値動きへの追随を目指します。

例えば日経225との連動を目指すファンドでは、日経225に採用されている銘柄を原則として同じ株数ずつ組み入れます。
ただし、指数そのものと違い、インデックスファンドでは株式の売買手数料などのコストがかかります。
また、解約などに備えて現金的な運用や、資金の流出入に伴う調整も必要です。
そのため指数の動きと完全に連動するとは限りません。
特に東証株価指数は東証1部上場の全銘柄を対象にしているので、対象銘柄は約1700にもなります。
これらの銘柄を全部ファンドに組み込むとコストは膨大になります。
このため取り扱っている各社では、より少ない銘柄で東証株価指数にファンドの値動きが連動するようシステムを開発しています。
できるだけ効率的・低コストの運用を行って指数との乖離幅を少なくし、東証株価指数に可能な限り連動することを目指しています。

運用はあくまでも自動的、機械的に行われます。
従って株式相場などが上昇すればインデックスファンドも値上がりし、相場が下落すれば値下がりします。
運用成績は相場の成り行き次第となっています。

申し込み単位は1万口以上1万口単位、あるいは1万円以上1円単位が主流で、買い付け時の手数料は基準化価額の2％程度、分配金は配当等収益を中心として毎年1回支払われます。

インデックスファンドで使われる日本株の指数で代表的なものは、日経平均株価と東証株価指数です。

日経平均株価は、日経平均株価225種、日経225とも呼ばれます。
1949年の東京証券取引再開以来継続している指数で、一般に最もなじみの深い指数です。
225銘柄の修正平均株価で、採用銘柄数は全銘柄の約1/7程度のため、一部の値がさ株の値動きに影響を受けやすいのが難点です。

修正平均株価とは、株価の権利落ちや銘柄の入れ替えなどがあっても連続性を失わないように工夫されたものです。

東証株価指数は、1969年7月から公表されています。
東証1部に上場している全銘柄が対象です。
東証株価指数はTOPIXとも言います。
上場株式数でウエイトをつけた一種の時価総額指数です。
1968年1月4日の時価総額を100として、当日の時価総額がどれだけになっているかを示します。
単位はポイントです。
日経平均株価と違い、一部の値がさ株の影響を必要以上に受ける恐れはありませんが、時価総額が大きい株式の影響を受けやすいです。
2005年10月、2006年2月、2006年6月末の3回に分けて浮動株を基準とした指数に段階的に衣替えされています。

浮動株とは、金融機関などと持ち合っている固定株を除く実際に市場で売買が可能とみなされる株式のことです。
時価総額とは、上場各銘柄の株価に上場株式数を掛けて合計したもので、株式市場の規模を知ることができます。

このような指数に連動するよう設計されているのが、インデックスファンドなのです。

社会的責任投資信託(SRIファンド＝Socially Responsible Investment)は、従来の財務分析による投資基準に加え、法令順守や雇用問題、人権問題、消費者対応、社会や地域への貢献など社会・倫理面、環境面からいくつかの基準を儲け、基準に合致する企業を選び投資して、安定的な収益を目指す投資信託です。
日本のSRIファンドは、国内外の社会的責任を果たしている基準に合致する企業に投資しており、大半がアクティブファンドです。
何を基準にするのかは、ファンドによって異なります。
環境だけを基準にしているものもあれば、環境・社会・コーポレートガバナンス(企業統治)など総合的な基準によるものもあります。
これらの基準に合致する企業を選ぶ調査は専門の調査機関によって、主にアンケ−トを元に行われます。
不祥事などの発覚で入れ替えることもあります。
環境を基準としたエコファンドと呼ばれる投資信託も、SRIファンドの1つです。
代表的な日本のSRIファンドには、朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)、日興グローバル・サステナビリティ・ファンドなどがあります。

少数ながら、国内外のSRIインデックスに基づいて運用するインデックスファンドもあります。
SRIインデックスとは、CSR(企業の社会的責任)活動で、一定の水準を満たす企業のみで構成した株価指数です。
日本版のSRIインデックスは、日本企業銘柄だけで構成されたMS-SRI(モーニングスター社会的責任投資株価指数)があります。
日本のSRIインデックスに基づくインデックスファンドには、野村アセットマネジメントのモーニングスターSRIインデックス・オープンなどがあります。

ETF(株価指数連動型上場投資信託)は、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など特定の指数に連動する運用を目指すインデックスファンドの一種です。
ETFとは、Exchange Traded Fundの略称で、「証券取引所で取引される投資信託」という意味です。
証券取引所に上場され、株式と同じように市場での売買が可能で、指値注文、成行注文、信用取引もできます。
分配金などへの課税は株式と同じです。
2001年4月の緊急経済対策で導入が決まり、2001年7月より実際の取引が始まりました。
ETFとして認められるのは、金融庁長官が指定する特定の株価指数と連動するものだけです。

基本的に日経平均株価に連動するものは10口単位、東証株価指数(TOPIX)に連動するものは100口単位など、対象となる指数や商品により売買単位が異なります。
通常の投資信託と比べ、流動性が高く保有コストが安いので、長期投資に適した商品と言われます。
通常の投資信託が、取り扱っている証券会社が限定されるのに対し、ETFは株と同じように4桁の証券コードが割り当てられ、どの証券会社からでも売買が可能です。
また、銘柄や価格が一般の新聞に毎日掲載されているので、確認が一般の投資信託よりも容易です。

ETFは、このようにインデックスファンドの一種ですが、投資信託というよりも株式に近い商品です。
投資信託なので、リスクもあるということを頭において、どの指標に連動したETFかを知ったうえで、取引してください。

インデックスファンドの一種であるETFは株と同じように証券市場で売買できます。
東証(東京証券取引所)で扱っているETFは、2008年8月25日現在、下記のようなものがあります。

・対象株価指数　TOPIX
コード1305
ダイワ上場投信−トピックス

・対象株価指数　TOPIX
コード1306
TOPIX連動型上場投資信託

・対象株価指数　TOPIX
コード1308
上場インデックスファンドTOPIX

・対象株価指数　TOPIX Core 30
コード1310
ダイワ上場投信−トピックスコア30

・対象株価指数　TOPIX Core 30
コード1311
TOPIX Core 30 連動型上場投資信託

・対象株価指数　電気機器株価指数
コード1610
ダイワ上場投信−東証電気機器株価指数

・対象株価指数　電気機器株価指数
コード1613
東証電気機器株価指数連動型上場投資信託

・対象株価指数　銀行業株価指数
コード1612
ダイワ上場投信−東証銀行業株価指数

・対象株価指数　銀行業株価指数
コード1615
東証銀行業株価指数連動型上場投資信託

・対象株価指数　日経225
コード1329
iシェアーズ日経225

・対象株価指数　日経225
コード1330
上場インデックスファンド225

・対象株価指数 日経300
コード1319
日経300株価指数連動型上場投資信託

・対象株価指数　KOSRI200（韓国200種株価指数）
コード1313
KODEX200上場指数投資信託
この商品は外国ETF（海外ETF）です。

・対象株価指数 S&P日本新興株100
コード1314
上場インデックスファンドS&P日本新興株100

・対象株価指数　TOPIX100
コード1316
上場インデックスファンドTOPIX100日本大型株

この他にも多くのETFがあります。
上記のように、インデックスファンドの一種であるETFは、証券取引所で多く売買されています。
対象となっている指数や、商品の内容をよく精査して、売買するETFを選んでください。

投資信託の運用スタイルは、パッシブ運用とアクティブ運用とに分けることができます。

パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数など所定の相場指標をベンチマーク(運用の目標基準)として、ベンチマークに連動した値動きを目指す運用の方法です。
インデックスファンドが代表的な投資信託です。

アクティブ運用とは、ベンチマークを上回る投資収益の確保を目指す運用方法です。
ファンドマネージャーが積極的に株式や債券の組み入れ比率を変えたり、銘柄の売買を行います。

インデックスファンドは、基本的には組み入れた銘柄を保持し続けるので、アクティブ運用される投資信託のように売買益を狙って組み入れ銘柄の売買を行うことはありません。
そのため、証券会社に支払う売買委託手数料を安く抑えることができます。
信託報酬に関しても、アクティブ運用のように組み入れ銘柄を決めたり、分析にあまり人件費がかからないため、インデックスファンドに関する信託報酬は安くなります。
コストが抑えられることで、ファンドの純資産総額の減少を防ぎ、基準価額を下がるのを抑えることにつながります。
また、インデックスファンドは個人投資家になじみのある日経平均株価や東証株価指数など主要な指数がベンチマークとなっているので、テレビや新聞でこれらに指数の動向を把握できます。
このため、インデックスファンドの大まかな動向は投資家にとって、分かりやすいのです。
インデックスファンドのメリットは、シンプルで分かりやすいことだと言えます。

インデックスファンドは、パッシブ運用の投資信託に比べるとリスクの少ない金融商品ですが、元本保証のないことには変わりありません。
インデックスファンドを選ぶ際の注意点を知っておきましょう。

まず、インデックスファンドの投資対象を理解しておきましょう。
株式・債券・不動産・商品など、どの資産クラスへの投資か、日本・アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域への投資なのかを理解して商品を選ぶことは不可欠です。
そして、どの指数に連動するインデックスファンドなのかは最低限知っておいてください。

インデックスファンドは、平均的な収益を目指す商品なので、大きな収益は期待できません。
そのため、販売手数料や信託報酬といったコストの少ない商品を選択しましょう。
販売手数料はファンドを購入する時にかかる手数料です。
信託報酬は、運用の費用として毎年一定の率でかかる手数料です。
これらは、目論見書に掲載されているので、購入前には必ずチェックしておきましょう。

インデックスファンドは、指数の連動を目指すファンドなので、規模が小さいと指数の構成比率と同じ投資ができません。
そして、運用成績が指標と連動せず、運営費用が集まらず運用中止になる場合もあるので、規模の小さなインデックスファンドは避ける方が賢明です。
運用実績が短いものも、指数との連動の様子がわからないため、選択は避けた方が賢明でしょう。
そして、利便性を考えて自分の使いやすい証券会社で購入できるものを選びましょう。

東京証券取引所には算出・公表している指数が多くあります。
代表的なものは東証株価指数(TOPIX)ですが、この他にも多くの種類の指数があります。
ここでは、規模別の指数について説明しましょう。

・TOPIXニューインデックスシリーズ
東京証券取引所第一部上場銘柄の内国普通株式を流動性と時価総額の観点から区分したTOPIXニューインデックスシリーズも、規模別の指数の1つです
TOPIXニューインデックスシリーズにはTOPIX Core 30(トピックスコア30)、TOPIX Large 70、TOPIX 100、TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000、TOPIX smallの7指数があります。
TOPIXニューインデックスシリーズは、市場の実勢をより適格に反映させるため年に2回(毎年1月と7月)構成銘柄の見直しが行われます。

・東証規模別株価指数
東証規模別株価指数は、TOPIXニューインデックスの構成銘柄を規模別に大型株・中型株・小型株と区分した時価総額加重型の株価指数です。
東証一部上場銘柄のなかで、時価総額および流動性の高い100銘柄が「大型株」、次の400銘柄が「中型株」、残りの銘柄が「小型株」として指数が算出されています。
基準日である、1968年1月4日の各時価総額を100ポイントとして、現在の各時価総額がどの程度かを表しています。

上記の指数をベンチマークにしているインデックスファンドには、日興アセットマネジメントのETF上場インデックスファンドTOPIX100日本大型株、ETF上場インデックスファンドTOPIX Mid400日本中型株などがあります。

このように東京証券取引所の指数だけでも様々なものがあります。
どのような指数がインデックスファンドに使われているのかをしっかり把握しておきましょう。
インデックスファンドを選ぶには、指数の把握やどんな銘柄で構成されているのかを知る必要があります。

東京証券取引所が算出・公表している株価指数であるTOPIXニューインデックスシリーズの1つ、TOPIX Core 30(トピックスコア30)の構成銘柄を見てみましょう。
2008年4月1日現在のTOPIX Core 30の構成銘柄は、次の通りです。

1. 日本たばこ産業
2. セブン＆アイ・ホールディングス
3. 信越化学工業
4. 武田薬品工業
5. アステラス製薬
6. 富士フイルムホールディングス
7. 新日本製鐵
8. ジェイ　エフ　イー　ホールディングス
9. 小松製作所
10.日立製作所
11.松下電器産業
12.ソニー
13.日産自動車
14.トヨタ自動車
15.本田技研工業
16.キヤノン
17.任天堂
18.三井物産
19.三菱商事
20.三菱UFJフィナンシャル・グループ
21.三井住友フィナンシャル・グループ
22.みずほフィナンシャル・グループ
23.野村ホールディングス
24.ミレアホールディングス
25.三菱地所
26.東日本旅客鉄道
27.日本電信電話
28.KDDI
29.エヌ・ティ・ティ・ドコモ
30.東京電力

TOPIX Core 30の指数がベンチマークとなっているインデックスファンドには、野村アセットマネジメントのTOPIX Core 30連動型上場投信、大和証券投資信託委託のダイワ上場投信―トピックスコア30などがあります。
TOPIXニューインデックスシリーズの構成銘柄は東京証券取引所のホームページなどで確認できます。
インデックスファンドを選択するときには、このような情報にも目を通しておきましょう。

東京証券取引所が算出・公表している株価指数は、東証株価指数(TOPIX)やTOPIXニューインデックスシリーズだけではありません。

東証業種別株価指数は、TOPIXの構成銘柄を、証券コード協議会が定める業種区分に基づいて、下記33業種に区分した株価指数です。

1.水産・農林業
2.鉱業
3.建設業
4.食料品
5.繊維製品
6.パルプ・紙
7.化学
8.医薬品
9.石油・石炭製品
10.ゴム製品
11.ガラス・土石製品
12.鉄鋼
13.非鉄金属
14.金属製品
15.機械
16.電気機器
17.輸送用機器
18.精密機器
19.その他製品
20.電気・ガス業
21.陸運業
22.海運業
23.空運業
24.倉庫・運輸関連業
25.情報・通信業
26.卸売業
27.小売業
28.銀行業
29.証券・商品先物取引業
30.保険業
31.その他金融業
32.不動産業
33.サービス業

東証業種別株価指数がベンチマークになっているインデックスファンドには、野村アセットマネジメントの東証銀行業株価指数連動型上場投資信託などがあります。
業種別インデックスファンドと呼ばれる投資信託もまた、東証業種別株価指数が主にベンチマークとされています。
業種別インデックスファンドとは、株式組入れ限度70%以上のファンドで、建設・不動産、自動車・機械、医薬品・食品等、それぞれの業種に属する株式に投資する商品です。

さらに、東京証券取引所が2007年12月17日より算出・公表している新しい株価指数、TOPIX-17シリーズがあります。
上記33業種を、17業種に集約した指数となっています。
TOPIX-17シリーズをベンチマークとしているインデックスファンドには、2008年7月22日設定、大和投資信託のダイワ上場投信(ETF)・TOPIX-17食品をはじめ17種類、2008年3月21日設定の野村アセットマネジメントのETF NEXT FUNDS 食品(TOPIX-17)をはじめ17種類などがあります。

上昇型相場をブル相場、下降型相場をベア相場と言います。
ブルは、英語で雄牛、ベアは熊という意味で、それぞれ角を振り上げる、爪を上から下に振り下ろす攻撃の姿が相場の名の由来とされています。
上昇相場で利益が出るファンドがブル型ファンド、逆に下降相場で利益が出るファンドはベア型ファンドと呼ばれます。
指数に連動して上昇、もしくは逆に方向に連動するようにした、上記2つのファンドを総称して、ブル・ベアファンドと言います。
ブル型ファンドは株式相場が上昇した時に利益が出て、ベア型ファンドは、先物取引などで相場の下降で利益がでるように設計されています。
さらに、この2つの他に安定的なポートフォリオのファンドを組み合わせたセレクトファンドもあります。

ブル・ベアファンドは、投資の経験があり、相場の予測を立てて運用できる人に向いているファンドと言えるでしょう。
ブル・ベアファンドは、こまめにスイッチイングをして利益を確定させる商品ですので、長期保有には向いていません。
ブル・ベアファンドには、日本投信委託の日経225ブル型オープンなどがあります。

ブル・ベアファンドはハイリスク・ハイリターンの商品ですが、インデックスファンドもあります。
ブル・ベアファンドを用いたインデックスファンドには、野村アセットマネジメントの野村スーパーブル・ベア5(日本スーパーブル5、日本スーパーベア5)があります。
スイッチイング可能な3本のファンドから構成されています。

東京証券取引所が算出、公表している指数は多様な種類があります。
TOPIX以外にも下記のように多くの市場別の指数があります。

・東証第二部株価指数
東証市場第二部上場の内国普通株式全銘柄を対象とした、時価総額加重型の株価指数です。
基準日1968年1月4日の時価総額を100ポイントとして、現在の時価総額がどの程度かを表しています。

・東証マザーズ指数
新興企業向けに東証が開設しているマザーズ市場に上場する内国普通株式全銘柄を対象の、時価総額加重型の株価指数です。
基準日2003年9月12日を1,000ポイントとして、現在の時価総額がどの程度かを表します。

・東証REIT指数
東証市場に上場するREIT(不動産投資信託)全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数。
基準日の2003年3月31日の時価総額を1,000として、現在の時価総額がどの程度かを表しています。

・旧東証株価指数
TOPIXは2005年10月末より3段階に分けて、浮動株反映を行いました。
TOPIXのこれまで果たしてきた統計的役割を考慮して、2005年10月末から浮動株を考慮しない従来型指数を、旧東証株価指数として算出公表を行っています。

また、資産運用の高度化等に伴って株価指数に対するニーズも多様化しています。
従来からある東京証券取引所の算出する株価指数に加えて、特定の利用者のニーズに応じた株価指数（＝カスタム指数）に対する関心が高まってきました。
このため、東京証券取引所では、このようなニーズに対応するためのカスタム指数も提供しています。

東証の指数をベンチマークとしているインデックスファンドは多数あります。
インデックスファンドでは、どのような指数が使われているのか、購入前にはしっかりと調べておきましょう。

日本経済新聞の算出する指数は、日経平均株価の他に下記の指数があります。

・日経500種平均株価(日経500)
東証第一部上場の500銘柄対象に算出される指数で、日本を代表する指数の1つです。
日本の最初のインデックスファンドが、この日経500をベンチマークとする1985年6月21日に設定されたインデックス・ポートフォリオ・ファンドでした。
インデックス・ポートフォリオ・ファンドは、2005年6月21日に償還を迎えています。

・日経株価指数300(日経300)
東証第一部上場、主要300銘柄が対象の指数です。
原則として、各業種の中から時価総額が大きな銘柄が選ばれています。
日経株価指数300をベンチマークとするインデックスファンドには、野村アセットマネジメントの日経300株価指数連動型上場投資信託・インデックスオープン日経300などがあります。

・日経総合株価指数
ジャスダックを除く、全国の5ヶ所の取引所の上場全銘柄を対象に算出される指数です。
指数は時価総額に配当金収益まで取り込んでの計算になるので、株式投資によって得られる全資産に近い指標となります。
算出開始は1980年1月4日（＝100）、公表開始は1991年9月1日で、1日1回算出されます。

・日経ジャスダック平均株価(日経ジャスダック平均)
ジャスダック証券取引所に上場する全銘柄(日本銀行、NEO上場銘柄、及び整理ポスト銘柄を除く)を対象に日経平均株価と同じダウ方式で算出する平均株価。
ジャスダック証券取引所全体の相場の動向を反映する指数です。
算出開始は1983年11月11日、公表開始は1985年4月1日です。

・日経スタイル・インデックス
スタイル・インデックスとは、例えば、株式投資のスタイルであるバリュー（割安）やグロース（成長）・大型株・小型株などのスタイル運用を行う場合に、その運用スタイルの目標となる基準指標。
日経スタイル・インデックスは株式投資のパフォーマンス評価のため、運用スタイル別の基準指標として開発されました。
東証第一部上場銘柄対象で、連結財務データを優先した株価純資産倍率(PBR)、株主資本利益率(ROE)、時価総額によりスタイルマップを構成しています。
配当を取り込んだ時価総額型指数で、バリュー、グロースのスタイルごとに、大型・中型・小型・合計、の4種（計8種類）で構成されています。

このように、日本経済新聞の指標もいくつかの種類があります。
インデックスファンドを選ぶ際には、どんな指標がベンチマークとされているのか、指標の動向はどうなのか、を把握する必要があります。
指標を参考にインデックスファンドを選択してください。

野村證券金融工学研究センターは、日本及び、海外の各種有価証券のベンチマークとなる指数を計算し、提供しています。
これらのインデックスは、それぞれの市場の値動きを代表するよう作られています。

・Russell/Nomura 日本株インデックス
アメリカのフランクラッセルカンパニーと野村證券金融工学研究センターの共同開発による、日本株式投資スタイル別のベンチマーク指数です。

・NOMURA日本株地域別インデックス
日本の各地域別に、その地域において活動している企業の株式により構成される株価指数。
地域の企業を応援したい、地域に馴染みのある企業に投資したい人のための指数です。
この指数をベンチマークとしたインデックスファンドには、関東・甲信インデックスファンド（愛称:八県物語）、東海三県インデックスファンド（愛称:グレーター東海ファンド）などがあります。

・NOMURA-AP（アジア・パシフィック）
アジア・パシフィック12か国(香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、中国、インド)を対象とした総合株価指数。

・Nomura Asia Small Cap Index
アジア10か国(香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国、インド、中国)の、中型・小型銘柄を対象とした総合株価指数。

・NOMURA ベトナム・イノベイティブ・インデックス
ベトナムのホーチミン証券取引所（HOSE）の大型株15銘柄を対象とした株価指数。

・NOMURA 中・東欧インデックスシリーズ (NOMURA CEE)
中・東欧11カ国の市場を幅広くカバーするインデックスシリーズ。

・NOMURA-BPI
日本債券市場全体の動向を反映するパフォーマンス指数（投資収益指数）です。

・NOMURA-BPI/Ladder
国債でラダー型運用を行った場合のパフォーマンス指数で、期間は10年、20年、5年です。

・NOMURA CMT Index(NOMURA変動利付国債インデックス)
日本が発行した15年変動利付国債のみ、対象のパフォーマンス指数。

・NOMURA J-TIPS Index(物価連動国債インデックス)
日本が発行した物価連動国債のみ、対象のパフォーマンス指数。

・NOMURA-CBPI
東証に上場の転換社債から成るパフォーマンス指数。

・NOMURA400
日本株式市場を代表する400銘柄で構成される投資ユニバース。

・マルチメディアインデックス
日本のマルチメディア関連株81銘柄対象の株価指数。

インデックスファンドを選択には、このような野村證券などの証券会社が提供している指数をベンチマークとする商品もある、ということを知っておいてください。

野村證券金融工学研究センターが計算、公表している指数の中にNOMURA日本株地域別インデックスがあります。
NOMURA日本株地域別インデックスは、地域別に下記の指数があります。

・東海三県インデックス
愛知県、岐阜県、三重県に本社のある銘柄、もしくは三県に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数です。
この指数をベンチマークにしているインデックスファンドは、野村アセットの東海三県インデックス ファンド（愛称:グレーター東海ファンド）です。

・北陸・北海道インデックス
富山県、石川県、福井県、及び北海道に本社のある銘柄、もしくはこれら地域に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数。

・京都・滋賀インデックス
京都府、滋賀県に本社のある銘柄、もしくは京都府、滋賀県に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数。
この指数をベンチマークにしているインデックスファンドには、野村アセットの京都・滋賀インデックスファンド（愛称:京（みやこ）ファンド）があります。

・九州インデックス
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に本社のある銘柄、あるいはこれら地域に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数。
この指数をベンチマークにしているインデックスファンドは、九州インデックスファンド（愛称:九州に来んしゃい）です。

・東北インデックス
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県に本社のある銘柄、あるいはこれら地域に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数。
この指数がベンチマークのインデックスファンドは、東北インデックスファンド（愛称:「祭」ファンド）です。

・中国・四国インデックス
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県に本社のある銘柄、あるいはこれら地域に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数。
この指数がベンチマークのインデックスファンドは、中国・四国インデックスファンド（愛称:未来への架け橋）です。

・関東・甲信インデックス
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県に本社のある銘柄、あるいはこれら地域に活動の拠点のある、NOMURA400採用銘柄で構成される株価指数。
この指数がベンチマークのインデックスファンドは、関東・甲信インデックスファンド（愛称:八県物語）です。

世界の株価指数は、海外のインデックスファンドを選択する際に重要な指標となります。
世界の株価指数をいくつか紹介します。

・ニューヨークダウ平均(ダウ平均)
100年以上前からアメリカで用いられてきた歴史のある、アメリカの株式市場を代表する株価指数です。
ダウ・ジョーンズ社が1896年に12銘柄を採用して平均株価を発表しました。
1928年より30銘柄となり、株価の連続性を持たせ、修正平均株価となっています。
ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している世界的な優良銘柄が採用されています。
市場の動きを知る基礎資料として信頼の厚い指数です。
ダウ工業株30種とも呼ばれています。

・ナスダック（NASDAQ）総合指数
ナスダック(NASDAQ)で取引されているすべての銘柄を網羅した指数です。
ハイテク株やIT関連株の割合が多く、その業績の動向がわかりやすいと言われます。

・FTSE100
FTSE100は、イギリスのFT社（フィナンシャル・タイムズ社）とロンドン証券取引所との合弁会社、FTSEが公表する株価指数です。
ロンドン証券取引所上場の、時価総額の最も大きい100社を対象としています。
イギリスの株式市場を代表する指標として、利用されています。

・MSCIコクサイ
モルガンスタンレー社（Morgan Stanley Capital International）が開発・発表している株価指数で、日本を除く先進国22カ国を対象としています。
外国株式に分散投資するタイプの投資信託の多くに、この指数がベンチマークとして利用されています。
MSCIコクサイに連動したインデックスファンドには、ドイチェ・アセット・マネジメントのドイチェ世界株式F（インデックス連動）A及び、B などがあります。

海外には様々な指数があります。
そのうちのいくつかを紹介していきます。

・シティグループ世界国債インデックス
世界主要国の国債の総合投資利回りを指数化したインデックスです。
高格付の海外債券に投資するタイプの債券ファンドの、ベンチマークとなっています。
住信アセットマネジメントのSTAM グローバル債券インデックスや、中央三井アセットマネジメントの中央三井外国債券インデックスファンド他、この指数に連動したインデックスファンドは多くあります。

・S&P500種
米国の有力投資情報会社、スタンダード＆プアーズ社（S&P）が算出している株価指数です。
S&P500は、アメリカの全主要業種を代表している500銘柄で構成され、ダウ平均やナスダック総合指数と並ぶ、代表的な株価指数です。

・韓国200種株価指数
韓国証券取引所上場の主要200銘柄から構成された指数で、時価総額が市場全体の約93%を占めています。
東証に上場しているETF、KODEX200上場指数投資信託は、この指数をベンチマークとしています。

・DAX(ドイツ株式指数)
フランクフルト証券取引所上場銘柄の中の、優良30銘柄が対象となっているドイツの代表的な指数です。

海外の株式や債券への投資信託には、このように様々な指数をベンチマークにしているインデックスファンドがあります。
どのような指数をベンチマークとしているのか、購入前には目論見書などを見て、確認しておきましょう。

インデックスファンドなど、投資信託で使用される用語について説明しましょう。

・目論見書(もくろみしょ)
投資信託などの有価証券を売り出す際、投資家が正しく投資判断ができるよう基本的な商品内容を記したもの。
投資信託の目論見書には、ファンドの特徴、投資方針、投資リスク、申し込み・換金手続き、手数料、及び税金などの情報が記されています。
運用会社が作成し、販売会社は投資家が購入する前、または同時に交付することが義務付けられています。

・基準価額(きじゅんかがく)
ファンドの時価を表すもので、ファンドに組み入れられている株式や債券などの純資産総額を受益証券の総口数で割って計算され、日々変動します。
一般的に、当初1口が1万円のファンドは1口当たりの価額、当初1口が1円のファンドは1万口当たりの価額で表示されます。

・受益証券
投資信託購入の際、投資家に発行される有価証券ですが、2007年1月4日より電子化されて発行されなくなりました。
受益証券の元本、口数、分配金などの情報はコンピューター上の帳簿(振替口座簿)で管理されています。

・純資産総額
ファンドの規模を表すもので、組み入れられている株式や債券などの時価を合計し、そこに未収利息を加えたものから、未払い権を差し引いて求めます。
ファンドに新規資金が入ってきたり、組み入れ資産の時価が値上がりすると、純資産総額も上昇します。

インデックスファンドを含む投資信託を選ぶときには、このような用語を知ったうえで、商品を選んでください。

インデックスファンドなど投資信託の、手数料に関する用語をいくつか挙げてみます。

・販売手数料
投資信託を購入する際に、販売会社へ支払う手数料のこと。
ファンドによって料率が異なり、基準価額の1〜3％前後が一般的です。

・ノーロード
販売手数料がかからないファンドのことです。
同じファンドでも、販売会社によってノーロードの場合と販売手数料がかかる場合があります。

・信託報酬
投資信託を購入した際に、ファンドの運用や資金管理、申し込み手続きなどにかかる費用に対し、購入者が間接的に負担するコストのこと。
ファンドごとにその費用の負担割合(純資産総額に対する年率)が決まっていて、信託財産の中からに日々自動的に差し引かれます。
基準価額はすでに差し引かれた後の価格です。
販売会社や運用会社、受託銀行の三者が受け取ります。

・信託財産保留額
投資信託を解約する時の手数料。
解約があると組み入れている株式や債券などを売却して現金を用意しますが、その売却手数料などを残された投資家が負担するのは不公平なので、解約者に負担させます。
手数料率はファンドにより異なり、手数料のかからないファンドもあります。

・為替手数料
円を外貨に交換するとき、外貨を円に交換するときに必要な手数料。
取り扱い金融機関や通貨により手数料は異なります。
円から外貨に交換する場合は片道(1回分)の手数料が、さらい外貨から円に戻す場合には往復(2回分)の手数料が必要となります。

インデックスファンドを選ぶ際には、手数料がどの程度かかるのかを確認したうえで、選択するようにしてください。